TERMINAL ORDER

利用規約

Agreement

TERMINAL ORDER利用規約

本TERMINAL ORDER利用規約(以下「本規約」といいます。)には、ターミナル株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するTERMINAL ORDERサービスのご利用にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスをユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 適 用
1. 本規約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関する当社とユーザー(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定 義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「terminal-order.com」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(3) 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
(4) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
(5) 「取扱禁止商品」とは、第8条第3項において定義された「取扱禁止商品」を意味します。
(6) 「バイヤー」とは、第3条に基づき買主の立場で本サービスを利用する者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(7) 「バイヤーサービス」とは、本サービスのうち、バイヤーが利用することができるサービスとして当社が定めたものを意味します。
(8) 「ベンダー」とは、第3条に基づき売主の立場で本サービスを利用する者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(9) 「ベンダーサービス」とは、本サービスのうち、ベンダーが利用することができるサービスとして当社が定めたものを意味します。
(10) 「ベンダーページ」とは、本サービス上でベンダーが自己の商品を掲載することができるページを意味します。
(11) 「本サービス」とは、当社が提供するTERMINAL ORDERという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(12) 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされたベンダー及びバイヤーを意味します。
(13) 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社とユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。

第3条 登 録
1. ベンダー又はバイヤーとして本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
4. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。但し、ベンダーは本サービスのうちベンダーサービスのみ、バイヤーは本サービスのうちバイヤーサービスのみを利用することができます。
5. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 営業のために若しくは営業として本サービスを利用する者でない場合
(6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を利用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条 登録情報の変更
ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第5条 パスワード及びユーザーIDの管理
1. ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条 料金及び支払方法
1. ベンダーは、本サービス利用の対価として、TERMINAL ORDER申込書(以下「申込書」といいます。)に記載された利用料金を、申込書記載の支払方法に従って支払うものとします。
2. ベンダーが利用料金の支払を遅滞した場合、ベンダーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条 本サービスの利用
1. ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。但し、ベンダーは本サービスのうちベンダーサービスのみ、バイヤーは本サービスのうちバイヤーサービスのみを利用することができます。
2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
3. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第8条 ベンダーページ
1. ベンダーは、自己のベンダーページに自己の商品を掲載することができます。
2. バイヤーは、ベンダーから承認された場合に限り、当該ベンダーのベンダーページを閲覧し、当該ベンダーページを利用することができます。
3. ベンダーによるバイヤーの承認及び承認の取消は、ベンダーの裁量に基づき、ベンダーの責任において行うものとします。当社は、ベンダーによるバイヤーの承認又は承認の取消によりユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。
4. ベンダーは、当社が別途定める取扱禁止商品(以下「取扱禁止商品」といいます。)をベンダーページに掲載してはなりません。当社は、取扱禁止商品の内容を、自由に変更することができるものとします。ベンダーは、最新の取扱禁止商品を確認した上で、商品をベンダーページに掲載するものとします。ベンダーの商品が取扱禁止商品に該当すると当社が判断した場合、当社はベンダーに事前に通知することなく、当該商品の掲載を削除し若しくは当該ベンダーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、若しくは利用契約を解除することができます。
5. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。

第9条 売買契約
1. 本サービスは、ベンダーとバイヤーの間の発注及び受注状況を管理するシステムを提供するサービスであり、本サービスのみでベンダーとバイヤーとの間で売買契約が成立することを保証するものではありません。ユーザーは自己の費用と責任で、取引の相手方となるユーザーとの間で、別途売買契約を締結するものとします。別途売買契約を締結しなかったことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
2. 本サービスにはキャンセル機能がありますが、当社は、キャンセル機能によりユーザーが他のユーザーと締結した売買契約を法的に解除できることを保証するものではありません。売買契約を解除する場合、ユーザーは自己の費用と責任で、当該売買契約の規定に従って解除手続をとる必要があります。なお、本項の規定は、売買契約の当事者であるユーザー間で、本サービスを利用して解除手続を行うことができる旨を定めることを禁止するものではありません。
3. ユーザーは、自己の費用と責任で、他のユーザーと取引を行うものとします。当社は、ユーザー間の売買契約その他の取引について、一切の責任を負いません。

第10条 禁止行為
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社、又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 取扱禁止商品に関する情報を送信する行為
(4) 法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(6) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(7) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(8) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為(ベンダーページへの情報の掲載を含みますが、これに限りません。)が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条 情報の保存
当社は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 ダウンロード等についての注意事項
ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第14条 権利帰属
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第15条 登録取消等
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10) 第3条第5項各号に該当する場合
(11) その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、30日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、自己のユーザーとしての登録を取り消すことができます。また、当社は7日前までにユーザーに通知することにより、ユーザーとの利用契約を解約することができるものとします。なお、ユーザーによる登録取消の場合、暦月の途中でユーザーとしての登録を取り消した場合であっても当暦月分全額の利用料金が発生するものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
5. 本条に基づきユーザーの登録が取り消された場合、ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第16条 保証の否認及び免責
1. 当社は、以下の各号の事由につき如何なる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
(1) 本サービス上に掲載されているベンダーの商品に関する一切の事項(商品が本物であること、商品の在庫が存在すること、商品の価格が適正であること、又は、期待する機能、商品的価値若しくは有用性を有することを含みますが、これらに限りません。)
(2) 本サービスにおいてユーザーに提供した情報及び本サービスのシステムに誤り、エラー、バグ等がないこと、又はこれらの信頼性、正確性、完全性、安全性及び有効性
2. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第17条 紛争処理及び損害賠償
1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第18条 秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. ユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条 個人情報
当社は、ユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第20条 有効期間
利用契約は、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第21条 本規約等の変更
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第22条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第23条 本規約の譲渡等
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第25条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条 存続規定
第5条第2項、第6条(未払がある場合に限ります。)、第8条第3項から第5項まで、第9条、第10条第2項、第11条第3項、第12条から第14条まで、第15条第2項、第3項及び第5項、第16条から第19条まで、並びに第23条から第27条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第27条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 協議解決
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2014年8月1日制定】
【2016年1月25日改定】

TERMINAL ORDER個人オーダー特約

本TERMINAL ORDER個人オーダー特約(以下「本特約」といいます。)には、ベンダーの皆様がTERMINAL ORDERサービスのうち、個人オーダーサービス(第2条に定義)を利用するにあたり、TERMINAL ORDER利用規約(以下「原規約」といいます。)に加えて遵守していただかなければならない事項及び当社とベンダーの皆様との間の権利義務関係が定められております。個人オーダーサービスをご利用になるベンダーの皆様は、本特約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。なお、本特約に定めのない事項は原規約に拠るものとし、原規約における「本規約」は「本規約及び本特約」と読み替えて適用されます。また、本特約に別段の定めがない限り、本特約が原規約に優先するものとします。

第1条 適 用
1. 本特約は、個人オーダーサービス(第2条に定義)の利用に関する当社と特約ベンダー(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、特約ベンダーと当社の間の個人オーダーサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する個人オーダーサービスに関するルール、諸規定等は本特約の一部を構成するものとします。

第2条 定 義
本特約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「個人オーダーサービス」とは、当社が提供するTERMINAL ORDERサービスのうち、本特約に基づいて特約ベンダーに対して提供される、個人ユーザーと特約ベンダーとの間の取引に関するサービスを意味します。なお、原規約第2条に定義される「本サービス」には、個人オーダーサービスが含まれるものとします。
(2) 「個人ユーザー」とは、個人オーダーサービスを通じて特約ベンダーが販売する商品を購入しようとする個人を意味します。
(3) 「展示会」とは、特約ベンダーが開催する、自己の商品を展示及び販売する場(但しインターネット上の場を含みません。)を意味します。
(4) 「特約ベンダー」とは、第3条に基づき本特約に同意して個人オーダーサービスの利用を開始したベンダーを意味します。
(5) 「売買契約」とは、第6条第1項に定める「売買契約」を意味します。
(6) 「売買代金」とは、第7条第1項に定める「売買代金」を意味します。
(7) 「利用契約」とは、第3条に基づき当社とユーザーの間で成立する、本特約の諸規定に従った個人オーダーサービスの利用契約を意味します。

第3条 利用申込
特約ベンダーとして個人オーダーサービスの利用を希望するベンダーは、本特約を遵守することに同意して、当社に対し、個人オーダーサービスの利用を申請することができます。当該申請を当社が受理した時点で、本特約の諸規定に従った個人オーダーサービスの利用契約が特約ベンダーと当社の間に成立し、特約ベンダーは個人オーダーサービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

第4条 料金及び支払方法
1. 特約ベンダーは、個人オーダーサービス利用の対価として、TERMINAL ORDER利用申込書に記載の利用料金(月額利用料及びトランザクションフィーを意味します。以下同じ。)を、当社が別途定める方法に従って支払うものとします。
2. 特約ベンダーが利用料金の支払を遅滞した場合、特約ベンダーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条 個人オーダーサービスの利用
1. 特約ベンダーは、利用契約の有効期間中、本特約の目的の範囲内でかつ本特約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、個人オーダーサービスを利用することができます。
2. 特約ベンダーは、自己の費用と責任で、消費者契約法その他の法令及び規則を遵守するものとします。

第6条 売買契約
1. 個人オーダーサービスは、特約ベンダーと個人ユーザーの間の発注及び受注状況の管理並びに決済に関するシステムを提供するサービスであり、個人オーダーサービスのみで特約ベンダーと個人ユーザーとの間で売買契約が成立することを保証するものではありません。特約ベンダーは自己の費用と責任で、取引の相手方となる個人ユーザーとの間で、別途売買契約(以下「売買契約」といいます。)を締結するものとします。売買契約を締結しなかったことにより特約ベンダーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
2. 特約ベンダーは、キャンセル及び返品の可否、配送料、瑕疵担保その他の売買契約の内容を適切に個人ユーザーに説明したうえで、売買契約を締結するものとします。
3. 特約ベンダーは、売買契約に基づき自己の費用と責任で売買契約の目的となる商品を個人ユーザーに発送するものとします。発送した商品に瑕疵又は数量不足があった場合、特約ベンダーは自己の費用と責任で返品、返金、代替物の交付その他の適切な対応を行うものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
4. 特約ベンダーは、自己の費用と責任で、展示会を開催し、個人ユーザーと売買契約を締結するものとします。当社は、展示会及び個人ユーザーと特約ベンダー間の売買契約その他の取引について、一切の責任を負いません。

第7条 売買代金及び支払方法
1. 特約ベンダーは、個人ユーザーが特約ベンダーに支払うべき売買契約における売買代金(以下「売買代金」といいます。)を当社が特約ベンダーに代わって個人ユーザーから受領する権限を、当社に対して付与するものとします。個人ユーザーが個人オーダーサービスを利用したクレジットカード決済による売買代金の支払を希望した場合には、当社は特約ベンダーに代わって当該売買代金を受領します。なお、この場合、特約ベンダーは、直接個人ユーザーから売買代金を受領してはなりません。
2. 前項に基づき当社が売買代金を受領した場合には、特約ベンダーはTERMINAL ORDER利用申込書に記載のクレジットカード決済手数料を当社に対して支払うものとします。
3. 当社は、各月に個人ユーザーから支払を受けた売買代金を月末締めで集計し、翌月末日までに、当該売買代金から第4条に定める利用料金及び前項に定めるクレジットカード決済手数料を控除した金額を、特約ベンダーに対して支払います。なお、当社が特約ベンダーに対して原規約第6条に定めるTERMINAL ORDERの利用料金その他の債権を有する場合には、期限の到来の有無にかかわらず、当社は当該債権と本項に基づく支払債務を対当額で相殺できるものとします。
4. 以下の事由に該当する場合で、当社の特約ベンダーに対する売買代金の支払前の場合には当社は特約ベンダーに対する前項の支払を留保又は取り消すことができるものとし、支払後の場合には当社は特約ベンダーに対して当該売買代金相当額の返金を請求できるものとします。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、特約ベンダーに対して支払われるべき他の売買代金から控除することができるものとします。
(1) 売買契約が解除又は無効となった場合
(2) 特約ベンダーが本特約又は原規約に違反した場合
(3) 当社が提携するクレジットカード会社又は決済代行業者から、当該売買代金に係る支払を拒絶された場合
(4) 個人ユーザーから、売買契約に関して、瑕疵、数量不足、締結の覚えなしその他の理由による売買代金の支払を拒絶する旨の申出を受けた場合

第8条 有効期間
1. 利用契約は、特約ベンダーについて第3条に基づき当社が利用申請を受理した日に効力を生じ、当該特約ベンダーの登録が取り消された日又は個人オーダーサービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と特約ベンダーとの間で有効に存続するものとします。
2. 特約ベンダーがベンダーとしての地位を失った場合には、利用契約は当然に終了するものとします。

第9条 本特約等の変更
1. 当社は、個人オーダーサービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本特約(当社ウェブサイトに掲載する個人オーダーサービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本特約を変更した場合には、特約ベンダーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、特約ベンダーが個人オーダーサービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、特約ベンダーは、本特約の変更に同意したものとみなします。

【2015年8月27日制定】

TERMINAL ORDERバイヤークレジットカード決済特約

本TERMINAL ORDERバイヤークレジットカード決済特約(以下「本特約」といいます。)には、ベンダーの皆様がTERMINAL ORDERサービスのうち、バイヤークレジットカード決済サービス(第2条に定義)を利用するにあたり、TERMINAL ORDER利用規約(以下「原規約」といいます。)に加えて遵守していただかなければならない事項及び当社とベンダーの皆様との間の権利義務関係が定められております。バイヤークレジットカード決済サービスをご利用になるベンダーの皆様は、本特約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。なお、本特約に定めのない事項は原規約に拠るものとし、原規約における「本規約」は「本規約及び本特約」と読み替えて適用されます。また、本特約に別段の定めがない限り、本特約が原規約に優先するものとします。

第1条 適 用
1. 本特約は、バイヤークレジットカード決済サービス(第2条に定義)の利用に関する当社と特約ベンダー(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、特約ベンダーと当社の間のバイヤークレジットカード決済サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載するバイヤークレジットカード決済サービスに関するルール、諸規定等は本特約の一部を構成するものとします。
第2条 定 義
本特約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「バイヤークレジットカード決済サービス」とは、当社が提供するTERMINAL ORDERサービスのうち、本特約に基づいて特約ベンダーに対して提供される、バイヤーと特約ベンダーとの間の取引に関するサービスを意味します。なお、原規約第2条に定義される「本サービス」には、バイヤークレジットカード決済サービスが含まれるものとします。
(2) 「特約ベンダー」とは、第3条に基づき本特約に同意してバイヤークレジットカード決済サービスの利用を開始したベンダーを意味します。
(3) 「売買代金」とは、第6条第1項に定める「売買代金」を意味します。
(4) 「利用契約」とは、第3条に基づき当社とユーザーの間で成立する、本特約の諸規定に従ったバイヤークレジットカード決済サービスの利用契約を意味します。
第3条 利用申込
特約ベンダーとしてバイヤークレジットカード決済サービスの利用を希望するベンダーは、本特約を遵守することに同意して、当社に対し、バイヤークレジットカード決済サービスの利用を申請することができます。当該申請を当社が受理した時点で、本特約の諸規定に従ったバイヤークレジットカード決済サービスの利用契約が特約ベンダーと当社の間に成立し、特約ベンダーはバイヤークレジットカード決済サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
第4条 料金及び支払方法
1. 特約ベンダーは、バイヤークレジットカード決済サービス利用の対価として、TERMINAL ORDER利用申込書に記載の利用料金(月額利用料を意味します。以下同じ。)を、当社が別途定める方法に従って支払うものとします。
2. 特約ベンダーが利用料金の支払を遅滞した場合、特約ベンダーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第5条 バイヤークレジットカード決済サービスの利用
1. 特約ベンダーは、利用契約の有効期間中、本特約の目的の範囲内でかつ本特約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、バイヤークレジットカード決済サービスを利用することができます。
2. 特約ベンダーは、自己の費用と責任で、特定商取引法、消費者契約法その他の法令及び規則を遵守するものとします。
第6条 売買代金及び支払方法
1. 特約ベンダーは、バイヤーが特約ベンダーに支払うべき売買契約における売買代金(以下「売買代金」といいます。)を当社が特約ベンダーに代わってバイヤーから受領する権限を、当社に対して付与するものとします。バイヤーがバイヤークレジットカード決済サービスを利用したクレジットカード決済による売買代金の支払を希望した場合には、当社は特約ベンダーに代わって当該売買代金を受領します。なお、この場合、特約ベンダーは、直接バイヤーから売買代金を受領してはなりません。
2. 前項に基づき当社が売買代金を受領した場合には、特約ベンダーはTERMINAL ORDER利用申込書に記載のクレジットカード決済手数料を当社に対して支払うものとします。
3. 当社は、各月にバイヤーから支払を受けた売買代金を月末締めで集計し、翌月末日までに、当該売買代金から第4条に定める利用料金及び前項に定めるクレジットカード決済手数料を控除した金額を、特約ベンダーに対して支払います。なお、当社が特約ベンダーに対して原規約第6条に定めるTERMINAL ORDERの利用料金その他の債権を有する場合には、期限の到来の有無にかかわらず、当社は当該債権と本項に基づく支払債務を対当額で相殺できるものとします。
4. 以下の事由に該当する場合で、当社の特約ベンダーに対する売買代金の支払前の場合には当社は特約ベンダーに対する前項の支払を留保又は取り消すことができるものとし、支払後の場合には当社は特約ベンダーに対して当該売買代金相当額の返金を請求できるものとします。この場合、当社は、当社の裁量で当該返金の額を、特約ベンダーに対して支払われるべき他の売買代金から控除することができるものとします。
(1) 売買契約が解除又は無効となった場合
(2) 特約ベンダーが本特約又は原規約に違反した場合
(3) 当社が提携するクレジットカード会社又は決済代行業者から、当該売買代金に係る支払を拒絶された場合
(4) バイヤーから、売買契約に関して、瑕疵、数量不足、締結の覚えなしその他の理由による売買代金の支払を拒絶する旨の申出を受けた場合
第7条 有効期間
1. 利用契約は、特約ベンダーについて第3条に基づき当社が利用申請を受理した日に効力を生じ、当該特約ベンダーの登録が取り消された日又はバイヤークレジットカード決済サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と特約ベンダーとの間で有効に存続するものとします。
2. 特約ベンダーがベンダーとしての地位を失った場合には、利用契約は当然に終了するものとします。
第8条 本特約等の変更
1. 当社は、バイヤークレジットカード決済サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本特約(当社ウェブサイトに掲載するバイヤークレジットカード決済サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本特約を変更した場合には、特約ベンダーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、特約ベンダーがバイヤークレジットカード決済サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、特約ベンダーは、本特約の変更に同意したものとみなします。

【2017年3月1日制定】

特定商取引法に関する表記

販売価格
各ベンダーページに記載

商品価格以外の費用
インターネット接続料金その他の電気通信回線の通信に関する費用は、ユーザーにて、別途ご用意いただく必要があります(金額は、ユーザーが契約した各事業者が定める通り)。申込期限
各ベンダーページに記載

販売数量の限定等、特別の販売条件
各ベンダーページに記載

支払方法・時期
各ベンダーページに記載

商品引渡時期
各ベンダーページに記載

返品等の対応
商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません。

販売代行業者の名称および連絡先
ターミナル株式会社
代表取締役 瀬戸恵介
〒106-0032 東京都港区六本木2-2-6 福吉町ビル 4F
営業時間 平日 10:00~18:00(土日祝休み/夏季休業・年末年始休暇あり)
03-5545-8055
support@terminal-order.com

その他
商品の掲載・発送は全てベンダーが行っているため、商品に関するお問い合わせは直接ベンダーにご連絡ください。
ベンダーの氏名又は名称、住所、電話番号、通信販売に関する業務の責任者その他の法定記載事項については、請求があり次第提供致しますので、必要な方は上記事業者までご連絡ください。

プライバシーポリシー

ターミナル株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

1. 個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。

2. 個人情報の利用目的
お客様から取得した個人情報は、以下の目的のみに利用されることとします。
(1) お客様に対する商品の発送、その他当社が提供する各種サービス。
(2) 当社が提供するサービスの内容についての定期的な案内。
(3) 当社サイトで販売するブランドが提供する商品、イベント、キャンペーンなどについての最新情報。
(4) 当社が提供するサービスの向上のためのアンケート。

3. 個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。

4. 個人情報利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 個人情報の適正な取得
当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

6. 個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

7. 第三者提供
当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

8. 個人情報の開示
当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

9. 個人情報の訂正等
当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

10. 個人情報の利用停止等
当社は、お客様から、お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11.  Cookie(クッキー)その他の技術の利用
当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

12. お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
〒106-0032 東京都港区六本木二丁目2番6号
ターミナル株式会社   電話番号:03-5545-7557
E-mail:info@the-terminal.jp
(なお、受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。)

13. 継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

【2014年7月28日制定】
【2016年9月21日改定】

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